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【退職者必見】看護師の退職トラブル5選

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辞めたいのに辞めさせてくれない・・
有給も使わせてくれない・・
辞めるならボーナスも出ないって・・

これらは看護師の退職時によくあるトラブルですね

転職を考えるなら絶対に他人事ではありません
トラブルに直面したときに慌てないよう
事前に対策も確認しておきましょう

退職を伝えても強引な引き留め

看護師の転職と言えばコレでしょう

  • 辞めるなら3ヶ月前に言ってくれないと
  • 人が足りないから辞めさせられません
  • 辞めるなら代わりの人を見つけてください
  • 違う部署に異動してから考えてください

こんなことを当たり前のように言われます
看護師が退職するならほぼ全員が遭遇します

対策としては

  • 転職に対して前向きな気持ちぶつける
  • 内定が決まっているならその旨を伝える
  • 退職日をこちらから指定する
  • 労基(労働基準監督署)に相談する
  • 「内容証明郵便」で職場に退職届を送る
  • 退職代行を利用する

面談する上司も退職相談には慣れています
転職初心者が半端な気持ちで相談に行くとうまく言いくるめられてしまうでしょう

上記に加えこれだけは覚えておきましょう

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法627条1項

要するに正社員が退職したければ2週間前までにその意思を職場に伝えることで
基本的にいつでも退職できるということです

これを知っているかいないかで退職相談のスムーズさが変わってきます

どうしても退職を拒否される場合は
労基に相談する旨を伝えるだけでも効果的です

内容証明郵便
「誰が」「何の文章を」「誰宛に」差し出されたものかを
公的に証明してくれるサービスとなります

退職届を受け取ってもらえないときの最終手段になります

退職代行についてはこちら

ボーナスが減らされるorもらえない

  • 退職すること伝えたらボーナスが出なかった!

これもよく聞くトラブルです

結論から言うと退職者にボーナスが支給されるか

  • 就業規則や賞与規定による

ということになります

賞与の規定がはっきりと記載され、
その条件を満たしている場合は支給されるべきです

条件を満たしていても支給されない場合は労基に相談しましょう

その際は退職予定者に対する特別な規定なども確認しておきましょう

  1. 就業規則を確認する
  2. 支給条件を満たしていれば職場に相談
  3. それでもだめなら労基に相談

逆に就業規則に賞与の規定がない場合は
職場の都合で支給されなくても問題ないことになります

ボーナスをもらった後に退職を伝えるなど
タイミングを調整しましょう

有給を使わせてもらえない

  • 人が足りないから無理
  • 急に言われても困る
  • 休むなら交代してくれる人を見つけて
  • 有給なんて捨てるのが当たり前

これは退職者でなくとも経験したことがある方が多いと思います

しかし労働者の有給休暇取得の申請は基本的に拒否できません
基本的に有給休暇を労働者が希望すればいつでも使用することができます

  • 有給休暇の申請を口頭でなく書面やメールで形に残す
  • 拒否されるなら労働組合や労基に相談

申請を出していても拒否され続けるなら職場の労働組合労基に相談しましょう

とは言え、無理矢理な有給を取得すれば他のスタッフに負担がかかるのも事実

退職を決めたら早めに有給を消化しておいた方が退職時にスムーズでしょう

違約金を求められる

  • 一年経ってないから違約金を払ってもらいます
  • 会社に損害が出たから賠償金を払ってもらいます

もしこんなことを言われたら違法です

支払う必要はありません
退職を理由に違約金損害賠償金を要求することはできません

看護師にはよくあるお礼奉公中も同様です

労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはいけません。

労働基準法第16条

上記より、労働契約書に損害賠償金の記載があっても無効となります
強要される時は労基に相談しましょう

ただし、病院から奨学金を借りている場合は契約書の内容に合わせて返済する必要があります

契約書をよく確認しましょう

  • 賠償金や違約金は支払う必要がないと伝える
  • 強要される場合は労基へ相談
  • 奨学金の返済は契約書の内容を確認する
  • どうしても返済できなければ病院に分割などの相談をする

会社都合退職を自己都合退職にされた

職場を退職する際、自分の意思で退職する場合
離職票には「自己都合」と記載されます

閉業やパワハラといった会社の都合で退職する場合には
離職票には「会社都合」と記載されます

会社都合の退職の場合は
本人の意思に関係なく生活を支えるための収入が無くなる

といった状況も想定されるため、

生活を支えるための基本手当の給付制限がなくすぐに受給でき、
期間が長いなど内容が手厚くなります

しかし、会社都合退職は会社にとって
デメリットがあるためできれば避けたいものになっています

労働者が知らないうちに自己都合にされていた場合は
必ず職場の事務担当に確認しましょう

応じてもらえない場合はハローワークに相談しましょう

まとめ

いかがでしたか?

これらのトラブルは悪しき慣習となっていたりしているため
新社会人などでは知らずに騙されていることも多いです

法律を知らないと対処できないことも多いため
あらかじめ備えておく必要があります

誰でも今までお世話になった職場に対しては円満な退職を望みたいものです

そもそもトラブルになりにくいように

  • 退職は余裕をもって伝える
  • 転職を考えたら有給休暇は計画的に消化していく
  • 引き止められないよう退職理由をハッキリしておく

少なくともこれらは徹底しておきましょう

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